資金調達
資金調達というのは、会社が事業活動をするために必要な資金を調達することです。資金調達には様々な方法があり、会社の経営や成長に大きく関与します。「社長の仕事は資金調達である」と私はいつも言っていますが、そのためにはまず
・どのような資金調達の方法があるのか
・資金調達に成功した場合、どのような使い方をするべきなのか
を知る必要があります。
代表的な資金調達の方法
・補助金・助成金
メリット: 政府や地方自治体からの補助金や助成金を受けることができ、特に新しい事業や特定の分野においてサポートを得られます。
デメリット: 応募が競争が激しく、取得が難しいことがあります。また、使途に制約がある場合があります。
・出資
メリット: 投資家や株主から資金を調達し、経営に参加することができます。
リスクを分散でき、ノウハウやネットワークも得られます。
デメリット: 出資者との意見の相違や経営権の一部譲渡が伴うことがあります。
・借り入れ
メリット: 銀行や金融機関から融資を受け、資金を調達できます。
返済プランが立てやすく、経営権を譲渡せずに資金調達が可能になります。
デメリット: 利息や返済が課題になる場合があり、返済が厳しい場合にはリスクが発生します。
・アセットファイナンス
メリット: 資産や機材を購入する際に、リースやローンなどを活用して資金を調達できます。
キャッシュフローを改善できます。
デメリット: 長期的なコストがかかる場合があり、利用するアセットが陳腐化するリスクがあります。
なぜ、資金調達が必要なのか?
立ち上げ資金
新しい事業を始めるには、オフィスの家賃や機材の購入、初期のマーケティングなど、立ち上げに必要なお金が必要。これを立ち上げ資金と呼びます。
運営資金
事業が軌道にのるまでの期間、毎月の経費や従業員の給与、事業の実際の運営に必要なお金が運営資金です。これがないと日々の業務や成長が難しくなります。
拡大資金
成長したいときや新しい市場に進出するときには、新たな設備や人材を追加する必要があります。
これには追加の資金が必要になります。
緊急時の備え
急な出費や予測外の事態に備えるため、緊急時のための資金も用意しておくことが重要になります。
これによって安心して事業を進めらるようになります。
資金調達がなぜ必要かというと、大前提として、会社が倒産する時というのは「現金がなくなってしまった時(資金ショート)」これらの資金がないと事業を適切に運営できなくなったり、機会を逃すことがあるからです。
起業や事業の成功には、適切なタイミングで十分な資金を確保することが欠かせません。
資金調達を受けるために必要なことは何か?
起業時や創業時にはもちろん資金調達が必要ですが、どのような会社が資金調達がうまくいくのかというと、当たり前のようですが資金調達ができるために必要な要件を満たしている必要があります。
また、ビジネスがうまく回り始め、会社やビジネスの規模を大きく成長させていきたいときにも、資金調達が必要になる場合があります。
資金調達を受けるために必要なもの、それは「なぜその事業をしたいのか」と「事業計画」と「予実管理」、そして資金調達先への「信頼構築」です。
何かビジネスを始めたい、例えば何かを仕入れて販売するというシンプルなビジネスを始めたいとしましょう。
その場合、いくらで仕入れていくらで売る、ということはもちろん決めると思いますが、「年間トータルでこれだけ売り上げを作り、いくらお金を残していく」というところまで決めずにビジネスを始めるパターンが多いと言われています。
成功者の習慣を紹介する世界ベストセラーのビジネス本である「7つの習慣」にも書かれていますが
終わりを思い描くことから始める
ということができていないと、適切な価格設定ができなかったり、せっかく売り上げても赤字を出してしまったり、最悪の場合黒字倒産してしまったりと、さまざまな弊害が生まれます。
資金調達というのは、起業・創業時は事業計画で行い、創業後は事業計画と予実管理とステークホルダーへの報告で行います。
あなたが出資する側であると考えるとわかりやすいと思いますが
「なんかこれ売ってみたくて適当に仕入れてきて、適当に売ってこようとおもいます!お金貸してください!」という人と
「うちの会社ではこういう事業をやる計画です。なぜこの事業をしたいと思ったかというと、⚪︎⚪︎のためです。決算時には⚪︎⚪︎万円の経常利益を予定してます。その理由として、この⚪︎⚪︎円で仕入れられる商品を単価⚪︎⚪︎円で販売できる市場で販売できるルートを確立し、仮に競合が現れた場合でもプランB、プランCでどちらにしてもこの経常利益になるように事業計画を立てています。この事業を行うために必要な資金があと⚪︎⚪︎万円必要で、融資または出資を受けられたらこの事業をスタートさせることができ、⚪︎年間で全額返済可能です。事業がスタートしたら毎月、売り上げやコスト、利益の推移を月次決算でご報告させていただきます。」
という人とでは、明らかに後者の方にお金を貸したいですよね。
事業の目的がはっきりしていることと、しっかりと事業計画を立てて、予実管理(計画と見比べてみてどうか)、ステークホルダーへの報告を行うことで、さらに大きく事業を拡大していくときにも、応援を受けられやすくなるでしょう。
何度も言いますが、会社が倒産する時は現金がなくなった時です。
資金調達は、会社の命を繋ぐための最強の手段です。
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