まずは起業の形態について知っておこう
一言に起業と言っても、さまざまな起業形態があります。株式会社や有限会社などは聞いたことがあると思いますが、合同会社や非営利法人など、聞き慣れない会社もあります。
会社の目的ごとに、その形態が違います。
株式会社
株式会社は、株というお金の単位を発行して、その資本でビジネスをやる会社の形態のことです。
特徴の一つとして、「所有と経営の分離」があります。
つまり、会社を作るときにお金出した人（株主）と、実際に経営を担当する人（取締役）が別れています。
出資者と経営者がバラバラになるので、株主は企業の所有権を持ちながら、日々の経営には直接関わ流必要がありません。これを「所有と経営の分離」と呼びます。
また、株主が取締役になることもできますし、小さな会社では出資者が同時に経営もやることがよくあります。
ポイントは、株式会社は大勢の投資家からお金をもらえるので、大規模なプロジェクトに向いているといえます。
大きな事業を進めたいときは、これがいい選択になります。
有限会社
有限会社は、株式会社よりも小規模な会社の形態です。
これもビジネスをするときの一つのスタイルです。
まず、株式会社と違って、出資者の責任が限定されているのが特徴です。
これは、出資者が出したお金以外の損失には関与しないということです。
これを「有限責任」と呼んでいて、自分の投資額以上に損をすることはありません。
そして、有限会社も法人としての独立性があって、法律上もちゃんと認められています。
会社を設立するときには、少なくとも2人以上の出資者（有限会社の場合は「合同出資者」って言うこともある）が必要になります。
役員のポジションもありますが、株式会社のように「取締役」ではなく「代表社員」と呼ばれることが多いですね。
経営を担当するのはこの代表社員が中心になります。
簡単に言うと、有限会社は少し小規模で、損失のリスクが限られているというのが大まかなポイントになります。
どんなビジネスが合うかは具体的な事情にもよりますが、小規模で安定的に事業を進めたいときに向いているといえるでしょう。
合同会社
合同会社は、すこし前にできた新しい形態の会社です。
株式会社と有限会社のいいところどりをした会社形態になります。
まず、合同会社も法人格を持っているので、会社としての独立性があります。
しかし、出資者の責任が「有限責任」というのがポイントになります。
つまり、出資者が出したお金以上には損失が拡がらないということです。
小規模で柔軟性があって、しかも損失のリスクを抑えられます。
最近では個々のアイディアを大事にしたいスタートアップやクリエイティブな仕事をする人たちが好んで選んでいます。
非営利法人
非営利法人というのは、お金を稼ぐことが目的ではなく、何か社会的な善を追求するために作られる法人のことです。
例えば、動物愛護や教育支援、災害救援など、社会のために活動する組織がこれに当たります。
お金を稼ぐことよりも、その活動を通して社会に貢献することが主な目的です。
非営利法人を設立するには、いくつかのステップがあります。
目的の明確化:
何を目指して活動するかを具体的に定めることが大切。例えば、環境保護、社会教育、福祉支援など。
設立メンバーの募集:
何人かのメンバーを集めて、共に活動する仲間を作ります。
定款の作成:
活動の方針や組織の構成、役員の選出などが書かれた「定款」を作成します。
法務局への登録:
定款を基に法人設立届を法務局に提出して登録します。
これで非営利法人として法的な存在が認められるようになります。
認定申請:
一定の要件を満たすと、特定の認定を受けることができるようになります。
認定を受けることで、寄付金の受け入れがしやすくなることがあります。
非営利法人はお金を儲けることが目的ではないので、寄付や助成金、イベントの参加費などで資金を調達していきます。
まとめ
株式会社 1. 株主が出資して株を持ち、出資額に応じて損失や利益を分担。 2. 取締役が経営を担当し、株主と経営者が分離されている。 3. 多数の投資家から大規模な資金調達が可能で、大規模な事業に適している。 有限会社 1. 有限責任があり、出資者は出資額までしか損失を被らない。 2. 取締役や社員が出資者であることが一般的。 3. 小規模で柔軟な組織が適しており、リスクを限定的に抑えながら事業を進められる。 合同会社 1. 有限責任があり、出資者は出資額までしか損失を被らない。 2. 出資者自体が経営に参加し、柔軟な組織運営が可能。 3. スタートアップやクリエイティブな分野で多く利用され、少人数での事業に向いている。 非営利法人 1. 社会的な善を追求するために設立され、利益を追求することが目的ではない。 2. 透明性が求められ、給与や組織の運営に関する情報が公開されることが一般的。 3. 資金は主に寄付や助成金から得られ、社会的な使命に資金を活用する。
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